天童市議会 2018-12-21 12月21日－04号
天童高原の交流人口は若干増えているようですが、５年間の指定管理期間のスキー場の売り上げの伸び、キャンプ場の利用者の伸び、交流人口の伸び等、決算書では報告されていません。そして、総合的な費用対効果はどうなのか。今まで報告は一度もありません。 牧野公社への補助金は、平成19年度から22年度まで1,310万円から1,371万円です。最後の平成23年度決算では清算金があるので、1,831万円です。
天童高原の交流人口は若干増えているようですが、５年間の指定管理期間のスキー場の売り上げの伸び、キャンプ場の利用者の伸び、交流人口の伸び等、決算書では報告されていません。そして、総合的な費用対効果はどうなのか。今まで報告は一度もありません。 牧野公社への補助金は、平成19年度から22年度まで1,310万円から1,371万円です。最後の平成23年度決算では清算金があるので、1,831万円です。
計上した限度額については、現指定管理者の実績額をベースにして、今後の人件費の伸び等を加えて積算したものであるが、その理由は現指定管理者が業務の再委託の際には見積もり合わせを徹底したり、火葬の効率化を図り、燃料の消費量を削減するなど、経費削減に努めた結果である、との答弁がありました。
計上した限度額については、現指定管理者の実績額をベースにして、今後の人件費の伸び等を加味して積算したものである。減額の理由は現指定管理者が業務の再委託などの際に見積もり合わせを徹底したり、火葬の効率化を図り、燃料の消費量を削減するなど、経費削減に努めた結果である。 ○委員 来年度からは新たな事業者が指定管理を行う予定である。
○山形ブランド推進課長 産業歴史資料館については、燃料費・光熱水費、人件費の伸び等を想定し増額となっているものである。 ○観光戦略課長 観光案内センターについては、山形駅観光案内所はＪＲから借りて運営している。市の施設ではないとの指摘を受けたことから、指定管理ではなく別途委託することを検討しているため、その分の経費が減額されている。
市税の伸び等の想定をもとに作成しているが、その確度を上げていく努力は必要である。一方、山商のＰＦＩ等、各事業については、事業実施を決定した段階で、将来の負担や財源等を確度高く見積もることができるため、今後の財政運営に反映させていく、との答弁がありました。
市税の伸び等の想定をもとに作成しているが、その確度を上げていく努力は必要である。一方、山商のＰＦＩ等、各事業については、事業実施を決定した段階で、将来の負担や財源等を確度高く見積もることができるため、今後の財政運営に反映させていく。 ○委員 発展計画における財政見通しの５年期間で見れば、今のところ計画通りと考える。
内訳であるが、個人市民税は、納税義務者の増や給与所得の伸び等を勘案し、前年度比6.5％の増、法人市民税は、景気の回復傾向等を勘案し、前年度比14.7％の増、固定資産税は前年度比0.5％の増となっている。 次に、地方消費税交付金については、消費税率引き上げに伴う影響を考慮し、32億6,500万円を計上、前年度より33.3％の増となっている。
高額医療費の伸び等も含め、総合的に考慮して予算計上している、との答弁がありました。 次に、委員から、ジェネリック医薬品の周知と使用による効果はどうか、との質疑があり、当局から、これまで２回通知していたものを２４年度から３回にふやして周知を図っている。利用率は年々上がっており、平成２４年度は１億３，０００万円の効果があると推計している、との答弁がありました。
高額医療費の伸び等も含め、総合的に考慮して予算計上している。ジェネリック医薬品の差額通知については、これまで２回通知していたものを平成24年度から３回にふやして周知を図っている。 ジェネリック医薬品の利用率は年々上がっている。 ○委員 通知による効果は具体的にどのくらいあったのか。
その内訳といたしまして、８ページ、９ページになりますが、第１項市民税の個人につきましては、給与・雇用等の情勢を踏まえ、課税の対象となる総所得の約８割を占める給与所得の伸び等を勘案して見込み、税額合計としては前年度比１．１％の増加を見込んでおります。
前年度の実績と今後の伸び等を精査した結果、前年度と比べ1,451万2,000円の減となりました。16ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費でありますが、１目と２目を合わせまして2,664万円を見込んだところでございます。
その一番大きな要因は，国の交付税の削減等の三位一体改革の影響，社会保障的な扶助費の伸び等であり，一般財源ベースでの臨時費の占める割合が減ってきている状況にある。そういった中でも，平成19年度予算では市長からの指示もあり，子育て支援に力を入れた。「選択と集中」ということを今後も考えていかなくてはならない。
それから、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の関係でありますが、これは内容的に対象からしてもほぼ一体的に考えているわけですが、介護保険制度の事業年度でしょうか、第二期目の計画になるわけでして、サービス利用の伸び等を考えながら第一被保険者の保険料の設定なりを行わせていただいております。
それじゃあどうなるのかということになると、ちょっと分析はしておらないところでございますが、平成１２年度、平成１３年度と２カ年80％を切っておりますので、これがどうなるかということにつきましては我々も心配しているところなのでありますが、歳入で見れば交付税の減収部分につきましては臨時財政対策債でカバーはしておるんですが、収入につきましては町税の減収がかなりあるわけでございまして、一方、歳出につきましても公債費の伸びなり繰出金の伸び等
当初予算と比較して法人市民税は大幅な減収となっているが，固定資産税の伸び等も考えると最終的にはわずかな減収になると見込んでいるが，１２月補正予算に計上する考えである。 ○委員 特別土地保有税は１００％入ってくるべきものだと思うがどうか。 ○納税課長 １社だけ納付が遅れているが，９月末までには納めてもらうよう約束をもらっている。 ○委員 固定資産税が伸びてきているが，その要因は何か。
第１項市民税でありますが，個人市民税については給与所得及び営業所得は減少しているものの，年金等の雑所得及びその他の事業所得の伸び等により増収が見込まれるため，所要の補正措置を講じようとするものであります。